教えてほしい山形 マンション
ここでは、売却に関する側面にスポットを当てた共有の有利性について詳しく紹介したいと思います。
まず皆さんには、「自宅の売却の際には、共有名義というのは税金面で大変有利になる」ということを知っておいていただきたいと思います。
先で紹介した「３０００万円特別控除」にしても、自宅の売却のみに認められるこの控除は、本来１つの物件に対して所有者本人の一人分が適用されるのが通常なのですが、これを共有にしておけば、共有名義者全員に適用することができます。
例えば、夫婦で物件を購入して、共有名義にしておけば、売却時には「３０００万円特別控除」を２人分認められることになります。
親子・兄弟で共有名義にしておけば、その人数分だけ、それぞれに３０００万円特別控除の枠が認められます。
ただし、それがそっくりそのまま「６０００万円特別控除」あるいは「９０００万円特別控除」になるというわけにはいかない場合がありますので注意が必要です。
ここでそれに関して、ひとつ例を挙げて説明します。
２０００万円で購入した物件が値上がりし、８０００万円になったとします。
購入時は夫婦で購入し、夫が６割、妻が４割の割合で、共有名義にしていたと考えてください。
２０００万円の物件が８０００万円になったのですから、売却益は単純に６０００万です。
しかし、この売却益は持ち分割合によって分けられてしまいますから、夫の分６０００万円×20％＝１１３６００万円と妻の分６０００万円×１１０％＝１１２４００万円となってしまうのです。
各自に「３０００万円特別控除」が適用されたとしても、妻の分の税額はゼロになりますが、夫の分に関しては３６００万円、１３０００万円、１１６００万円が課税対象となってしまうということです。
もしここで、共有持ち分割合が双方５割となっていれば、税金は一切かからなかったでしょう。
自分の物件の資産価値が将来的にどのように推移するかという予測はなかなか困難ですが、以上のような事例も考えられますので、共有に際しては、事前に持ち分割合をよく検討しておくべきです。
そうすれば、事実上「６０００万円特別控除」、「９０００万円特別控除」と言えるウルトラテクニックも駆使できるようになる可能性もあるのですから。
売却においては価格そのものにこだわるよりも、税体系を把握した上でトータルに手持ちのお金がどれだけ残るのかを考えなければならない、ということはこれまででも述べました。
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